森友問題が何も解決していないのに、こっそりと森林環境税（仮称）が決まってしまったようです。
森林を管理しないと土砂災害などの被害が拡大するからと、森林を整備するための県民税は以前から徴収されていました。
例えば福岡県では平成20年度から森林環境税500円が上乗せされていますが、九州北部豪雨被害を拡大させた杉の流木問題への対策は十分ではなかったようです。
真っすぐに伸びる杉の木を短期間で育てる目的で挿し木で増やされた杉は特に根の張り方が少ないので大雨に耐えられないそうです。
さらには密集した木を間引くことで残った木を強くするための間伐（かんばつ）が不足していたり、そもそも根が張りにくい木を斜面に植えてしまっている根本的な間違いなどが放置されていた結果、流木が河川をふさいで大きな災害を生んだとも言われています。
なぜ税金が足りないのか説明が無いのに増税
１８年度農林水産省（林野庁）税制改正大綱に「森林環境税（仮称）」と「森林環境譲与税（仮称）」の創設が決まった。立ち消えになったと思われた森林環境税は、水面下で静かに潜行し、ついに日の目を見た。
森林環境税（仮称）は、個人住民税の均等割の納税者から、国税として１人年額１０００円を上乗せして市町村が徴収する。税収については、市町村から国の交付税及び譲与税特別会計に入る。個人住民税均等割の納税義務者が全国で約６０００万人いるので、税の規模は約６００億円となる。時期については、東日本大震災の住民税均等割の税率引き上げが２３年まで行われていること等を踏まえ、２４年から課税される。
引用元:安倍政権、森友問題の混乱に紛れ「こっそり増税」決定…十分な審議せず「闇討ち」 – ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る
九州北部豪雨のような流木問題がなるべく起こらないように整備するお金として徴収されていたはずの森林環境税では足りなかったという事なのでしょうか？
そう言う事ならば、今までの徴収額で出来ていた対策はこれだけで国税の1000円をプラスすると出来る対策はこれだけですと、今までの実績を踏まえた明確なプランを国会に出して正々堂々と増税を納得させればいいのにそうはならなかったのが怖いですね。
こんな事がまかり通るのであれば、いずれ核燃料廃棄税なんてものも徴収されるかもしれません。
一部の人が利益を得るために放置されてきた問題が「仕方がないから」と国民の負担にすり替えられるのはもうやめていただきたいものです。
そして徴収した税金は国民のために役立てて欲しいと思います。